◆預入期間は慎重に
　インターネット専業銀行のネット定期預金が人気を集めている。大手都市銀行の通常の定期預金より金利が高めに設定されているためだ。日本銀行の追加利上げで、金利相場が上がったことも追い風となっている。預入期間が長いほど金利が高くなるものが多いが、金利が上昇局面にある間は預入期間を慎重に選びたい。

　大手ネット専業各行は２月以降、相次いでネット定期の金利を上げている。

　三井住友銀行系のジャパンネット銀行は２月、ネット定期の金利を引き上げ、預入額に関係なく一律だった金利を３段階に分けた。

　例えば６か月ものは、これまで一律年０・３％だったが、引き上げ後は１００万円未満で年０・４％、１００万円以上で１０００万円未満の場合は年０・４５％、１０００万円以上は年０・５％とした。大手都銀の通常の定期預金は、６か月もので金利が年０・２７〜０・３０％程度。ネット定期はこれを大きく上回る。

　ジャパンネット銀行は約２０社の証券会社と提携しており、株式などの取引を決済する口座も手軽に開設できる。振込手数料などの割り引きもある。

　イーバンク銀行も３月１日からネット定期の金利を引き上げた。一口１０万円の定期と一口１００万円の定期の２種類があり、６か月もので一口１００万円の場合、金利は年０・４％から年０・５２％に上がった。

　また、イーバンク銀行はネットショッピングの運営会社など５０社以上と提携している。銀行に口座がある人には、買い物などでたまったポイントを現金に換えてくれるサービスもある。

　ソニー銀行は、ネット定期の金利を１週間ごとに見直している。金利も預入額が多いほど高くなるよう４段階ある。２日現在、６か月もので年０・４９７％〜０・５４７％。毎月５０００円積立定期もある。

　三菱東京ＵＦＪ銀行などの大手都銀も、インターネット上の支店を設け、通常の定期預金より金利の高いネット定期を扱っている。

　各行のネット定期は、いずれも預入期間が長いほど金利が高い。ただ、今後は市場金利の上昇も予測されている。預け替えがしやすいよう１年以下の短期で預ける人が多いという。

　また、各行のネット定期を利用するには、普通預金口座も開く必要がある。提携金融機関のＡＴＭ（現金自動預け払い機）での入出金や振り込みなどの手数料は各行ごとに異なるため、事前に調べておきたい。

　このほか、中途解約すると適用金利が大幅に下がる。下げ幅はまちまちだが、利息が５０〜９５％ほどカットされることになる

（『YOMIURI ONLINE』より）

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　トラック運賃の低迷が続いている。排ガス規制の強化に伴う車両の買い替え費用増大や燃料費上昇などコスト上昇要因には事欠かないものの、値上げを表明した運送事業者はごくわずかだ。長距離輸送の運賃はバブル期の半値近くにとどまっているケースも多い。
　低迷の主因は事業者の過当競争体質と荷主の物流費削減だ。インターネット取引の広がりが運賃に影響を与えている面もある。
　ネットベンチャーのトラボックスやトランコムは、発着地、日時、車種、運賃といった取引情報をネット上に公開し、車両と貨物を仲介する「求車求貨システム」を運用している。運送事業者はトラックに載せる貨物を探し、輸送効率を高められる。元請けを通さず荷主と直接取引できるのが利点で、営業力に劣る中堅・中小事業者の利用は着実に増えている。
　だが、こうしたシステムが逆に運賃下落を加速させている面もある。運送事業者は空のトラックで走るのを避けるため、復路では往路より極端に安い運賃で貨物を運ぶことが多い。例えば東京から大阪への10トン車の運賃が往路で６万円であれば、復路は３万―４万円といった具合だ。運送事業者が復路の貨物を獲得しようとネット上で安い運賃を提示すれば、高い運賃で運んでいた事業者には値下げ圧力が強まることになる。
　仮に「大阪―東京で５万―６万円」といった運送事業者には好条件の求貨情報があっても、複数の業者が殺到するため、最後は運賃の引き下げ競争に陥りがちだ。求車求貨システムが輸送効率の向上につながるからといって、運送事業者が安易に利用すると自らの首を絞めることになりかねない。
　一方の荷主も「運賃の安さにこだわっていると、納期遅れなどのトラブルにつながりやすい」（都内の中堅運送会社）。荷主も安全性や確実性まで気を配って業者を選ばないと、思わぬ事故や輸送遅れで損失を被りかねない。
　運送事業者、荷主ともに利点がある「求車求貨システム」だが、双方とも慎重に利用する必要がありそうだ。

（『NIKKEI NET』より）

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