トラック運賃の低迷が続いている。排ガス規制の強化に伴う車両の買い替え費用増大や燃料費上昇などコスト上昇要因には事欠かないものの、値上げを表明した運送事業者はごくわずかだ。長距離輸送の運賃はバブル期の半値近くにとどまっているケースも多い。
　低迷の主因は事業者の過当競争体質と荷主の物流費削減だ。インターネット取引の広がりが運賃に影響を与えている面もある。
　ネットベンチャーのトラボックスやトランコムは、発着地、日時、車種、運賃といった取引情報をネット上に公開し、車両と貨物を仲介する「求車求貨システム」を運用している。運送事業者はトラックに載せる貨物を探し、輸送効率を高められる。元請けを通さず荷主と直接取引できるのが利点で、営業力に劣る中堅・中小事業者の利用は着実に増えている。
　だが、こうしたシステムが逆に運賃下落を加速させている面もある。運送事業者は空のトラックで走るのを避けるため、復路では往路より極端に安い運賃で貨物を運ぶことが多い。例えば東京から大阪への10トン車の運賃が往路で６万円であれば、復路は３万―４万円といった具合だ。運送事業者が復路の貨物を獲得しようとネット上で安い運賃を提示すれば、高い運賃で運んでいた事業者には値下げ圧力が強まることになる。
　仮に「大阪―東京で５万―６万円」といった運送事業者には好条件の求貨情報があっても、複数の業者が殺到するため、最後は運賃の引き下げ競争に陥りがちだ。求車求貨システムが輸送効率の向上につながるからといって、運送事業者が安易に利用すると自らの首を絞めることになりかねない。
　一方の荷主も「運賃の安さにこだわっていると、納期遅れなどのトラブルにつながりやすい」（都内の中堅運送会社）。荷主も安全性や確実性まで気を配って業者を選ばないと、思わぬ事故や輸送遅れで損失を被りかねない。
　運送事業者、荷主ともに利点がある「求車求貨システム」だが、双方とも慎重に利用する必要がありそうだ。

（『NIKKEI NET』より）

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